近年、日本の中小企業や農業・建設・介護など多くの業種で、人手不足を背景に「外国人技能実習生」の受け入れが増えています。特に初めて受け入れを検討している企業にとっては、「どうやって実習生を受け入れるのか」「制度の流れや条件は？」といった疑問を抱くのが自然です。

本記事では、「技能実習生の受け入れ方」をテーマに、受け入れの流れや必要条件、注意点までをわかりやすく解説します。技能実習制度の仕組みを理解し、スムーズかつ適正な受け入れにつなげましょう。

はじめに｜技能実習生の受け入れが注目される理由

技能実習制度は、発展途上国の人材に日本の技術や知識を移転し、母国の経済発展に貢献することを目的に設けられた制度です。一方で、深刻な人手不足に悩む日本企業にとっては、即戦力となる若い労働力を確保できる手段としても注目されています。

例えば、地方の農業法人では人手が足りず収穫期に対応できない、製造業では若手社員が定着しないといった悩みが多く聞かれます。こうした背景から、多くの中小企業が技能実習制度を活用し、安定した人材確保を実現しています。

技能実習制度とは？簡単なおさらい

外国人技能実習制度は、1993年に創設された制度で、開発途上国の人材を一定期間受け入れ、日本での技能習得を通じて帰国後の産業振興につなげることを目的としています。

実習期間は原則3年間（1号1年＋2号2年）ですが、「優良な監理団体」「優良な受け入れ企業」であれば、最長5年（3号まで）に延長可能です。

受け入れ方法は次の2つに分かれます：

• 団体監理型：監理団体を通じて受け入れる方式。ほとんどの中小企業はこちらを利用。
• 企業単独型：海外の取引先などから直接実習生を受け入れる方式。

この記事では、多くの企業が利用する「団体監理型」に焦点を当てて解説します。

技能実習生を受け入れるための基本ステップ

技能実習生の受け入れには、主に以下のステップを踏む必要があります。それぞれの工程に時間と準備が必要なので、計画的に進めることが重要です。

① 監理団体への相談

まずは、外国人技能実習制度に対応している認可済みの監理団体へ相談します。監理団体は受け入れに必要な書類作成、実習生の選定、実習開始までの支援を行います。

② 実習職種の確認

技能実習制度では、実習できる職種・作業が法令で定められており、「技能実習2号移行対象職種」でなければ受け入れができません。例えば、農業（耕種・畜産）、食品製造（パン製造、漬物製造など）、建設（鉄筋施工、とびなど）、介護などが代表例です。

③ 実習計画の策定と申請

監理団体と連携して、「技能実習計画書」を作成します。この計画書には、実習内容・期間・指導体制・安全衛生管理などが詳細に記載され、外国人技能実習機構の審査を経て認可されます。

④ 実習生の選抜・入国

送出し国（ベトナム、インドネシア、ミャンマーなど）の認定送出し機関と連携し、実習生を選抜します。採用面接はオンラインまたは現地訪問で実施することが多く、合格後にビザ申請や渡航手続きが進みます。

⑤ 入国後講習・実習開始

実習生は入国後、約1か月間の集合講習を受けます。内容は日本語、生活習慣、労働関連法、安全教育など。講習後、配属先企業での技能実習がスタートします。

技能実習生の受け入れに必要な条件とは？

実習生の受け入れには、企業側にも一定の要件があります。以下は代表的な条件です。

受け入れ企業の条件

• 過去に労働関連法違反などの重大な違反歴がない
• 実習職種に関して一定の技術的実績がある
• 実習生に対して適切な指導体制を整備している
• 安定した財務基盤と給与支払い能力がある

実習指導体制の整備

実習生には1人以上の「実習指導員」を配置する必要があります。実習内容をわかりやすく指導できる社員で、かつ職場環境をよく知る存在が望まれます。

労働環境と生活支援体制

技能実習生も労働者として、労働基準法や最低賃金法の適用を受けます。また、外国人にとっては生活環境も大きな課題となるため、以下のような支援体制も求められます。

• 安全で清潔な宿舎の提供（家電、寝具など生活に困らない必要最低限の生活用品）
• 日本語の指導体制（定期的な会話指導など）
• 休日や病気時のフォロー体制

費用の内訳

技能実習制度の受け入れには、一定のコストがかかります。監理団体への支払いと、実習生本人への賃金などが主な内訳です。

初期費用

• 入国前手続き・講習費用
• 送出し機関費用（渡航費、現地手数料）
• 監理団体手数料

月額費用

• 監理費（団体への支払い）
• 実習生の給与（最低賃金以上）
• 住居費（家賃補助や光熱費）

地域や業種、監理団体によりますが、これらを総合すると、3年間の実習期間で1人あたり約300万〜400万円の費用がかかると見込まれます。

受け入れにおける注意点とリスク管理

技能実習生の受け入れには、制度上の義務やリスクも伴います。以下はよくある注意点です。

① 実習内容の逸脱

実習計画に記載された内容と異なる作業をさせると、違法となる可能性があります。定期的に実習内容を確認し、逸脱がないように注意が必要です。

② 実習生との意思疎通

言葉の壁や文化の違いにより、トラブルが発生しやすくなります。翻訳アプリや母国語対応の支援体制を整えることが望まれます。

③ 失踪リスクの管理

不適切な待遇や孤独感が原因で、実習生が失踪する事例もあります。労働条件の整備、相談窓口の設置、定期的な面談などで予防が可能です。

④ 法令順守と報告義務

外国人技能実習機構への定期報告や監理団体による巡回指導への協力など、法的な手続きを怠ると制度利用停止になる恐れがあります。

監理団体の選び方と注意点

技能実習生の受け入れにおいて、監理団体の選定は最も重要なステップの一つです。監理団体の質によって、実習生の選抜から受け入れ後のトラブル対応まで大きく左右されるため、慎重な選定が求められます。

監理団体の主な役割には、以下のようなものがあります：

• 技能実習計画の作成支援と申請代行
• 送出し機関との連携による実習生の選抜
• 入国後講習の実施
• 定期的な企業巡回と実習生の状況確認
• トラブル発生時の対応・報告

これらの業務を確実に、そして誠実に実行してくれるかどうかが、受け入れ企業にとっての大きな安心材料になります。

監理団体を選ぶ際のポイント

では、どのような点に注意して監理団体を選べばよいのでしょうか。以下に具体的なチェックポイントを挙げます。

• 主務大臣の許可を得た「認可団体」であるか
  主務大臣（法務大臣・厚生労働大臣）から監理団体としての認可を得ていない団体は制度利用ができません。
• 「優良監理団体（特定監理事業）」に該当するか
  特定監理事業の認可を受けた団体は、制度運用の実績や体制が優れていると認められています。3号実習（4〜5年目）への移行も可能になります。
• 受け入れ企業や実習生へのサポートが充実しているか
  定期巡回だけでなく、通訳スタッフによるサポート、緊急対応、生活指導などが手厚いかどうかを確認しましょう。
• 過去の実績や企業からの評判
  実績年数や、同業種での受け入れ事例、対応品質について口コミや他社からの紹介を参考にするのも有効です。
• 費用の明確さと適正さ
  団体によって監理費や各種手数料に差があるため、内訳が明確で、不明瞭な請求がないかどうかも判断基準です。

監理団体選びで失敗しやすいポイント

以下のようなケースは、後々トラブルにつながる可能性があるため注意が必要です。

• サポートが形式的で実習生任せ
  相談体制が整っていない、通訳スタッフがいない、実習生と企業の間に入ってくれない、などのケースは要注意です。
• 費用の内訳が不明瞭
  「一括で〇〇万円」とだけ提示され、内訳や送出し機関の費用が曖昧な団体には注意が必要です。
• 監理団体の対応が遅い
  書類の提出やトラブル対応が遅い団体は、制度運用に支障が出るおそれがあります。レスポンスの速さも大切な評価軸です。

迷ったら比較検討を

監理団体の選定は、可能であれば複数の監理団体に相談し、提案内容や費用、サポート体制を比較することをおすすめします。

また、見学や説明会への参加を通じて、担当者の対応や組織体制を見るのも有効です。担当者との相性や信頼感も、長期的な運用においては大きな要素になります。

まとめ｜制度を正しく理解して、円滑な受け入れを

技能実習生の受け入れには、明確な制度・ルール・責任が存在します。監理団体の協力を得ながら、制度の本来の趣旨である「技能移転による国際貢献」と「人材育成」に取り組むことで、実習生にとっても企業にとっても大きな成果を得ることができます。

初めての受け入れは不安も多いかもしれませんが、信頼できる監理団体と連携し、準備を丁寧に進めることでスムーズな受け入れが実現できます。この記事を参考に、自社にとって最適な受け入れの形を見つけてください。

注目の監理団体｜WorldLink技能交流事業協同組合のご紹介

技能実習生の受け入れを検討する企業に向けて、信頼できる監理団体として「WorldLink技能交流事業協同組合」をご紹介します。

WorldLinkは、実習生の出国前の準備から受け入れ後の就業支援、さらに生活面や精神面のフォローアップに至るまで、一貫したサポート体制を提供している監理団体です。技能実習・特定技能の双方に対応しており、特に介護職種における実習生の育成実績が豊富です。

同組合では、企業と実習生の双方が安心して制度を活用できるよう、「途中帰国ゼロ」「失踪ゼロ」を目指した取り組みを実施。日本語が全く話せなかった実習生も、3年間の実習期間中に継続的な学習支援を受け、日本語能力試験（JLPT）N3レベルの取得を実現しています。N3は、日常的な日本語での会話や読み書きが可能なレベルであり、実習生の帰国後のキャリア形成にも大きなメリットとなります。

技能実習生の支援にとどまらず、帰国後の生活や収入向上まで見据えた総合的な支援を提供している点が、WorldLinkの大きな特徴といえるでしょう。

WorldLink技能交流事業協同組合の概要